全国に５０００以上の探偵事務所が探偵業の届出を各都道府県の公安委員会へ提出しています。
その中から悪質悪徳なボッタクリ業者を除いて信頼できる探偵事務所を選ばないといけません。
さもないと、依頼した後に何かと理由を付けて費用を上乗せされたり、それ以前にまともに調査すらしないという探偵事務所に依頼することになってしまいます。
それではどのような見分け方で信頼できる探偵事務所を探せばいいのでしょうか。
目次
見分け方
探偵業の届出を提出している
2007年に施行された探偵業法によって探偵の業務を行うに当たって探偵業の届出を各都道府県の公安委員会へ提出することが義務化されました。
この探偵業の届出を提出していることは最低条件です。
もし提出していないようでしたら違法営業ですので、ホームページに記載されているかどうか必ずチェックするようにして下さい。
会社の住所が公開されている
これも悪徳悪質な探偵事務所に騙されないために必須の条件です。
住所を載せないというには必ず何か裏があると考えるようにしましょう。
連絡が取れなくなったり、お金を持ち逃げされたりしてしまうかもしれません。
また、その住所が本当に存在しているかどうかもグーグルマップや実際に探偵事務所に出向いて確認をしたりすると安心です。
探偵業者の協会、もしくは団体に加入している
日本調査業協会、全国調査業協同組合、日本興信探偵業協会、CII国際調査協議会などの優良な協会、もしくは団体に所属していることは信頼できる探偵事務所の証明になりえます。
というのも、それぞれの協会や団体には依頼者のための人権やプライバシーを守るための規定がありそれを順守しなければならないからです。
コンプライアンスがしっかりしていると言い換えることができると思います。
強引に契約を促すような営業をしない
依頼者の状況をしっかりと聞くことをしないで調査を依頼するよう急かす業者は注意が必要です。
そのような業者は依頼者の気持ちをわからないことが多く、状況把握能力も乏しいため優良な探偵業者であることは少ないです。
何よりそのような営業をされては気分が害され、たとえ良い調査をしてくれたとしても気持ちがいいものではありません。
調査費用が明確である
探偵業法では、契約の時に契約内容を書面で交付しなけれなばらないとの規定があります。
その中で探偵業務にかかり得る最大級の総額料金とその根拠を示さなければなりません。
つまり、そもそも契約の書面を交付していない業者は違法ですし、そこに料金が書かれていないこともあり得ません。
契約書は様々なことが書かれていますので、料金はどこにあるのか必ず聞くようにしましょう。
ホームページに書いてある住所で面談を行う
上記にも書きましたが、存在していない住所を掲載している探偵事務所は必ずそこ以外での面談を行うことを提案してきます。
また、住所は存在しているが事務所が小さいため別の場所で面談しようとします。
そのような時は、調査員は十分にいるのか、しっかりと調査をしてくれるのかどうか注意したほうがいいでしょう。
調査料金が高すぎたり、安すぎたりしない
まず高すぎるというのはそれだけで悪徳悪質な業者なので論外です。
また安すぎるというのも不安があります。
というのも、安すぎる場合どこかにお金を使っていないところがあるからです。
そのため調査が適当であったり、調査員が十分でないといったことが起こってきます。
それ以外にも、最初の料金だけ安く見せて後々いろいろ理由を付けて高額な請求すされる可能性があります。
まとめ
悪徳悪質な探偵業者に騙されないためにも、上記の見分け方を参考にしてみて下さい。
これらの見分け方を参考にして一つでも不審のある業者は避けるべきです。
もちろん、これらの見分け方だけでは十分ではないかもしれません。
これらの条件を満たしていても悪徳な業者は存在しえます。
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